介護基礎知識

資格の種類

介護職員初任者研修

2013年以前に存在していた、旧ホームヘルパー2級に相当する資格です。
介護職の入門には打ってつけの資格で、介護の基礎から応用まで学ぶことができます。
この資格を取得することで、利用者様の身体介護に携わることが出来ます。

実務者研修

介護職員初任者研修からランクアップし、介護福祉士の受験に必要な資格です。
実務経験のみでは修得できない技術や知識を学ぶことができ、より高い質のサービスを提供できるようになります。
またサービス提供責任者になる際に有利になり、キャリアアップ・給料アップのためには取得したい資格です。

介護福祉士

実務者研修を修了していて実務経験を3年以上が積むと受験することができる、介護福祉系資格の中では唯一の国家資格です。
サービス提供責任者・生活相談員・チームリーダーなど事業所で配置が必要な役職について、介護福祉士の資格が必要になってくる場合もあります。

介護支援専門員

一般にケアマネジャーと呼ばれる介護保険制度に基づいてケアマネジメントを行うための資格です。
主にご利用者様・ご家族様・介護事業者の間に立ち、介護サービス利用に必要な「ケアプランの作成」をします。
国家資格ではありませんが資格取得が難しく、介護福祉士の次のステップとして目指される方が多くなっています。

介護の施設・形態

有料老人ホーム

有料老人ホームは主に民間企業が運営しており「介護付き」と「住宅型」の2種類があります。
「介護付き有料老人ホーム」は、常駐している介護・看護スタッフが介護サービスを提供いたします。
「住宅型有料老人ホーム」は、介護を必要とした際に訪問介護や通所介護などの外部サービスを別途契約する必要があります。
どちらも高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」です。

特別養護老人ホーム

社会福祉法人等が運営している公的な介護施設の1つです。
寝たきりなど、在宅での生活が困難になった要介護3以上の高齢者が入居されているため、一定上の経験が求められます。
原則として終身にわたって介護が受けられる施設ですが、看護師の24時間配置は義務付けられていないため医療ケアを常時必要とする方は入居不可となるケースもあります。

介護老人保健施設

介護老人保健施設とは、在宅生活への復帰を目的とした医療ケアやリハビリを必要とし入所されます。
特別養護老人ホームとはまた別の医療法人などが運営する公的な介護施設の1つです。
理学療法士、作業療法士などのリハビリスタッフが多く勤務しており、自立生活を一緒に目指すのが中心です。

サービス付き高齢者向け住宅

主に民間企業が運営しており、高齢者の安全確保を目的としています。有料老人ホームとよく似ていますが、介護施設の利用契約ではなく住宅の賃貸契約をするのが大きな特徴です。
高齢者向けのため一般の賃貸とは違い、高齢を理由に入居を断ることや契約の更新はありません。
基本的には生活相談や見守りを行いますが、施設によっては看取りまで行うこともあります。

介護療養型医療施設

特別養護老人ホームや介護老人保健施設と同じく、要介護者を受け入れている施設ですが、医療機関が運営しています。「介護療養病床」と「医療療養病床」があり、「介護療養型医療施設」は2017年度末に廃止されることが決定しています。(2024年3月末まで移行期間)

グループホーム

グループホームは、認知症の症状を抱えた高齢者が共同生活を行うための介護福祉施設です。
専門の介護スタッフの援助を受けながら1ユニット5~9人で家事を分担して行い、自立した生活を支援します。少人数制で、共同スペースもあることから、コミュニケーションが図りやすくアットホームな空間になることが特徴です。

訪問介護

介護スタッフが決められた時間に自宅を訪問し、要介護者の日常生活の援助を行います。
どんなサービスを提供するかは介護の状況によって異なりますが、事前にケアマネージャー・サービス提供責任者がご家族と相談し決定されています。
同じ自宅を訪問する「訪問入浴」とは全く異なるサービスです。

ケアハウス

ケアハウスとは、自立した生活に不安があり、身寄りや家族からの援助が困難な方を対象にした福祉施設です。
自治体の助成金を受けて運営しているので、有料老人ホームなどより比較的低い料金で日常のサポートが受けられます。

ショートステイ

ショートステイとは、数日~1週間くらいの短期で入所できるサービスのことです。
特別養護老人ホームなどに併設したタイプと、ショートステイ専門の2タイプに分けられます。
在宅で介護している方が、急用や介護をお休みしたいときなどに便利なサービスです。

デイサービス

主に在宅で介護されている高齢者が、日帰りでご入浴や食事・入浴やレクリエーション等を受けられるサービスです。
寝たきり・認知症の高齢者だけでなく、16種類の特定疾病により要介護状態となった40~64歳までの方も対象となります。

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