リベルタ

行動計画での数値目標設定の義務化

常時雇用する従業員が100人を超える企業が、行動計画（一般事業主行動計画）を策定・変更する際、現状の育児休業取得状況や労働時間の状況を把握し、それにもとづいた数値目標を設定することが義務化されます。これにより、実情に即した計画づくりと数値の達成に向けた具体的な取り組みが求められるようになるでしょう。   施行される2025年4月1日以降に開始する行動計画から義務の対象となり、その後は行動計画の内容を変更する場合も現状を把握し、そのうえで数値目標を設定する必要があります。なお、従業員数が100人以下の企業は義務化されておらず、努力義務の対象です。