リベルタ

社会福祉に関する専門的な知識と技術によって身体上、または精神上の障害があったり、環境上の理由により日常生活を営むのに支障があったりする人の福祉に関する相談に応じ、助言や指導を行います。また、医療関係者や福祉サービス関係者などと連携し、これらとの連絡・調整、援助を行うソーシャルワーカーです。 具体的には、高齢者や身体障害者、知的障害者、児童など援護を必要とする人やその家族に対し、さまざまな相談や助言、指導、援助を行います。とくに社会福祉施設の生活相談員や児童指導員、行政機関における社会福祉主事、児童福祉司、保健・医療機関における医療ソーシャルワーカー（MSW）、社会福祉協議会（社協）の福祉活動指導員や福祉活動専門員などとして利用者やその家族にかかわることが多くあります。それだけに、これらの業務にあたっては常に利用者の立場に立ち、社会福祉に関する情報をわかりやすく説明する一方、本人が主体的に必要なサービスを利用することができるよう努めるとともに、関係機関との連絡・調整を図ることが求められます。 都道府県、市（特別区を含む。以下、略）町村、福祉事務所、自立相談支援機関、社会福祉協議会（社協）、権利擁護センター、地域包括支援センター、老人福祉施設、介護保険事業所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、相談支援事業所、障害者支援施設、児童相談所、児童家庭支援センター、児童福祉施設、教育機関、福祉公社・社会福祉事業団、医療機関、福祉（系）生活協同組合（生協）、福祉NPO法人事業所、福祉系企業・事業所、保護観察所、更生保護施設など 少子高齢化の進行や国民の福祉ニーズの多様化に伴う介護保険制度の拡充などにより、コミュニティソーシャルワーカー（CSW）や生活支援コーディネーター、地域福祉コーディネーターなどとしても将来性は十分です。また、これまでの知識と経験を生かし、独立型社会福祉士に転身する人もいます。 具体的には、2006年と2012年の介護保険制度の大幅な見直しに伴い、地域包括支援センターの整備と地域包括ケアシステムの構築が打ち出され、総合的な相談支援や権利擁護を担うようになりました。また、市町村社協などで総合的な相談窓口機能を担うマンパワー、さらに、高度な知識や技術にもとづき個別支援や他職種との連携、地域福祉の推進を行う「認定社会福祉士」としても期待されています。 そして、2017年と2020年に相次いで社会福祉法の改正が行われ、「地域共生社会の構築」のための法令上の基盤が整備されました。これは依存症、ひきこもり、８０５０世帯、ヤングケアラーなど制度の狭間で支援対象となりにくい課題にも広く対応できるよう制度・分野を超えた包括的な支援体制を整え、地域住民が地域課題を我が事と捉えて支え合う地域づくりを行うものです。その、地域共生社会の実現のための主たる担い手として活躍しているのが社会福祉士です。 このほか、全国の小・中学校に社会福祉士、および臨床心理士の有資格者がスクールソーシャルワーカー（SSW）として配置されるようになり、不登校やいじめ、暴力行為など、子どもたちのために学校を支える新たな専門職としても注目されています。 28万7,179人（2023年12月末日現在）   行政機関、社協、団体、施設、病院、企業・事業所など勤務先を問わず、原則として日勤ですが、介護保険施設や障害者支援施設などの場合、早番や遅番、夜勤、宿直もあります。行政機関の場合、一般、または福祉行政職としての地方公務員、団体や施設、病院、企業・事業所などの場合、それぞれの採用試験に合格してしごとに就きますが、基本的には社会福祉士の有資格者が受験資格の要件となっています。 行政機関の場合、公務員給与規定にもとづきます。団体や施設、病院、企業・事業所などの場合、地方公務員給与規定に準じて決められるケースが多いですが、公務員よりも若干多めです。 基本給のほか、扶養手当や住宅手当、通勤手当、超過勤務手当、調整手当、特殊勤務手当、夜勤手当、宿直手当などが付くこともあります。社会福祉主事任用資格の取得を求める団体や施設などの場合、賞与も支給される傾向にあります。

①大学・専門学校からのルート

　一般的には福祉系大学（4年課程）に進学し、卒業するまでに指定科目を履修して試験に臨みます。また、福祉系短大（2～3年課程）に進学し、同じく指定科目を履修し、卒業後に1～2年実務を経験する、あるいは一般の大学や短大を卒業後、1～2年実務を経験したのち、養成施設を経て試験に合格し、資格を取得します。通学が困難な場合、通信教育課程もあります。 指定科目は、表１のとおりです。なお、すでに福祉系大学や短大、専門学校を卒業している場合、過去に履修した科目のなかには指定科目や基礎科目に読み替えられるものもあるため、これらの認定についてはゼミの指導教員や大学の事務室に照会するとよいでしょう。

＜表1　指定科目＞
1 医学概論 2 心理学と心理的支援 3 社会学と社会システム 4 社会福祉の原理と政策 5 社会保障 6 地域福祉の理論と方法 7 権利擁護を支える法制度 8 地域福祉と包括的支援体制 9 高齢者福祉 10 児童・家庭福祉 11 貧困に対する支援 12 保健医療と福祉	13 刑事司法と福祉 14 ソーシャルワークの基盤と専門職 15 ソーシャルワークの基盤と専門職（専門） 16 ソーシャルワークの理論と方法 17 ソーシャルワークの理論と方法（専門） 18 社会福祉調査の基礎 19 福祉サービスの組織と経営 20 ソーシャルワーク演習 21 ソーシャルワーク演習（専門） 22 ソーシャルワーク実習指導 23 ソーシャルワーク実習

②福祉の現場からのルート

　このほか、4年の実務を経験したあと養成施設で学び、試験に合格して資格を取得することも可能です。この場合の指定施設および実務経験の範囲についてはそれぞれの関連法規にもとづいて定められているため、社会福祉振興・試験センターのホームページで確認してください。 ●「社会福祉士国家試験」｜公益社団法人社会福祉振興・試験センター (https://www.sssc.or.jp/shakai/) マークシート方式の筆記試験により、社会福祉士として必要な専門的な知識と技能が問われます。合格基準は全150問のうち、70%程度で、問題の難易度で補正した点数以上の得点があり、かつ全科目群で得点があった人とされています。精神保健福祉士の有資格者の場合、社会福祉士の指定科目と共通する科目については申請によって試験科目から免除されます。 受験の申し込みはその年によって若干異なりますが、9～10月ごろの1か月間、社会福祉振興・試験センターあてに行います。試験は2月上旬、北海道、青森、岩手、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、鹿児島、沖縄の全国24の会場で一斉に実施されます。 合格者には3月上旬、社会福祉振興・試験センターから通知があるほか、センターのホームページ上に合格者の受験番号が公告されます。これを受け、社会福祉士登録簿に登録されてはじめて社会福祉士を名乗ることができます。 出典：「社会福祉士国家試験の受験者・合格者の推移」｜厚生労働省 (https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31495.html) 指定科目はいずれも試験科目となっているため、すべて履修すべきです。その意味で、一番の合格の早道は福祉系大学などに進学することに尽きます。自治体や社協のなかには資格取得の希望者に修学資金を援助したり、受験対策講座を行ったりしているところもあるため、都道府県福祉人材センターや関係機関に照会するのも一考です。 なお、社会福祉士はソーシャルワークのプロフェッショナルとしては初歩的な資格にとどまるため、より高度な知識と技術をもって個別支援やほかの職種との連携、地域福祉の推進を図るエキスパートとしてキャリアアップすべく、その実践力が認定される「認定社会福祉士」および「認定上級社会福祉士」が2012 年度から制度化されています。 具体的には、前者は所属する組織における相談・援助部門のリーダー、後者は所属する組織とともに、地域におけるリーダーとして権利擁護の仕組みや新たなサービスの開発などを通じ、職場でのリーダーシップやリスクマネジメント、福祉政策の形成への参画、苦情処理などを行います。 国内のソーシャルワーカーの職能団体の正会員であること、社会福祉士の資格取得後、相談援助の実務経験が5年以上あること（上級認定社会福祉士は、認定社会福祉士として5年以上）などの条件を満たしたうえ、認定機関での所定の研修を修了後、認定社会福祉士認証・認定機構の審査に合格することで認定されることになっています。